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カジノなどのIR関連銘柄ってどうなんでしょう?  投資に値しない気がするという話①

いきなり否定的な題名ですみません。

定期購読している日経ヴェリタスを見てたら、こんな記事があったので、ふと考えてしまいました。
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 IR実施法成立

今年の7月に統合型リゾート実施法(通称IR法)が成立し、複数の自治体が誘致に力を入れており、今どこの地域が決定されるのか、話題になっております。

IR関連銘柄がリストアップ

ゲーム機器やら、建設やら、関連機器などでさまざまな企業がリストアップされており、ヤフー掲示板なんかでも話題になっております。

ただ、IR法案が成立したからといって、この事実だけを頼りに投資判断する人はいるのでしょうか?

例えば、建設関連ということで大林組鹿島建設が載っておりますが、これら企業のどちらかが受注獲得したとしても、数多くある案件の一つなので、業績貢献なんて微々たるものでは?しかもスポット案件です。

まぁ、両社ともに規模がでか過ぎますので、論外ですね。

 

日本金銭機械について

では関連機器銘柄として、日本金銭機械はどうでしょうか?

時価総額は400億未満で中小小型株に入ります。

日本にカジノができることによって、長期的に成長が見込めるのかどうか?

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現在の業績は上記の通りです。

売上高の約半分はグローバルゲーミングが稼いでおります。

グローバルゲーミング事業とはカジノの中に設置している遊技機の製造、販売です。

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また、他に関連する事業として、国内コマーシャルのつり銭機です。

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カジノ関連銘柄といわれるだけあって、遊戯機、および、つり銭機の製造・販売にノウハウがある企業です。

すでに米国では貨幣処理機などのシェアは大きいようで、ある程度の競争優位性は保っているようです。

 

日本にカジノができた場合の業績の影響は?

日本にカジノができることによって、該社の業績にどれほどのインパクトがあるのでしょうか?

すでに北米と欧州だけでカジノは3,000施設程度、存在し、

グローバルゲーミングの地域別売上高を見ると北米、欧州から100億円稼いでおります。

そこに日本のカジノが2~3拠点加算されます。

(今後、数箇所は増えていくかもしれませんが。)

 

市場拡大余地なんて微々たるもんだと思ってしまうのは私だけでしょうか?

 

尚且つ、言わずもがな、運営会社から受注を獲得しなければいけません。

日本企業ということで、外資系の企業と競争する場合、多少の優位性はあるかもしれませんが、日系企業にも競合はおり、(コナミHDなど)それら企業とも、戦いになります。

受注競争は熾烈なものになることが予想されます。

 

つり銭機器も同様のことが言えますよね。市場拡大は微々たるもの、且つ、競争は激しい。

外部環境は向かい風

しかも、該社にはキャッシュレス化という厳しい現実があります。

 

今は日本の場合は消費者がクレカを使用した場合、加盟店が手数料(3-4%)取られることを嫌い、現金のみにしている店舗が数多く存在し、私達消費者は今でも、ある程度は現金を持っていないと不安になります。

 

ただ、中国と同じようにLINEはQR決済を急速に普及しようと目論んでおります。

3年間という期間限定ではありますが、店舗側は手数料無料で決済させることが可能になります。

3年後は手数料は発生するとは思いますが、間違いなく、クレカなどの相場より、安く設定するはずですし、

従来は個人事業主が決済手数料というコストだけに目を向けていた人が、

現金を取り扱うコストを意識し始めると思います。

キャッシュレス化という流れは止められないと思います。

 

まとめ

何を伝えたいかというと、IR関連銘柄といって、話題性に飛びつかず、

その企業が成長できるのかどうか、という点をしっかりと見極めないといけない。

と、自分の戒めの意味をこめて、記事にしました。

 

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